1998-12-18 第144回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○高木説明員 今般、米の国境調整措置を関税に切りかえるといたしましても、高い二次関税率を張るわけでありまして、国境調整措置としての実効性は実態的に失われることはないということで、ＵＲ対策の見直しに直ちに結びつくということは考えておりません。この対策の本旨であります新たな国際環境に対応し得る農業、農村の構築を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○高木説明員 今般、米の国境調整措置を関税に切りかえるといたしましても、高い二次関税率を張るわけでありまして、国境調整措置としての実効性は実態的に失われることはないということで、ＵＲ対策の見直しに直ちに結びつくということは考えておりません。この対策の本旨であります新たな国際環境に対応し得る農業、農村の構築を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○高木説明員 問題は、グルーピングの仕方であろうというふうに思います。 例えば、いわゆるゾロ品目というのがありますけれども、そういった特許期間中のものでいわゆる新薬であっても、複数、薬理効果は同じものというものがあるわけでありますから、そういう面ですべてが単品、単品というわけじゃありませんで、そういった中でのグルーピングというのは当然考えられるわけであります。
○高木説明員 ドイツで導入している参照価格制においては、特許期間中の医薬品についてはいわゆる自由取引にしておりますけれども、私どもは、今回新たに導入しようとしている、言うなれば日本型の参照価格制というふうなものでありますが、これにおいては、特許期間中であるということでこの償還基準額を設定しない、逆に言えば自由価格制にするという考えはありません。
○高木説明員 与党協議会の中で社民党の先生の方からそういった提案がなされていることは承知しております。私も、その際にちょうど呼ばれておりましたので考え方等をお聞きしましたが、まだ与党協議会の中でもその案について結論が出ていないようでありますから、私の方からコメントは差し控えたいと思います。
○高木説明員 各年分の土地の相続税評価におきます路線価等の公開に際しましては、国税庁におきましては都道府県所在都市の最高路線価を、また各国税局におきましては各税務署における最高路線価を毎年記者発表しております。
○高木説明員 相続税評価におきます調査地点でございますが、全国の民有地につきまして評価する必要から、宅地のみならず農地、山林等についても広範に調査地点を設定しております。この調査地点につきましては、その地域の路線の状況及び地価事情を勘案しまして、その付近の最も標準的な価格地を選定いたしまして、不動産鑑定士等による精通者意見価格を求めております。
○高木説明員 国税庁におきます取り組み状況でございますが、土地の相続税評価、いわゆる路線価等につきましては、土地基本法、総合土地政策推進要綱等の趣旨に添いまして、平成四年分の評価から、評価時点を前年の七月一日時点から地価公示の評価時点に合わせ当年の一月一日時点に変更するとともに、評価割合を地価公示価格水準の七〇％程度から八〇％程度に引き上げまして、その適正化、均衡化を図っております。
○高木説明員 ちょっと突然の御質問でございますので、正確なお答えは申しかねますが、債券の運用につきましては、国債も含めてそうでございますが、一応のルールがございまして、その中で年金福祉事業団の方でいろいろ投資顧問等のアドバイスなどもいただきながら運用しているものというふうに承知しております。
○高木説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ありました検討会報告、これは四月の二十七日に報告を出したわけでございます。その検討の背景といいますかは、自主流通制度、御承知のとおり昭和四十四年産米から発足をしているわけでございますが、ちょうどといいますか二十年余を経過してきております。
○高木説明員 先生今お話がありましたけれども、売り手、買い手の複数化の問題につきましては、まさに今現在、実質的には全農と二百八十五の卸、一対二百八十五というようなことでございますが、それで売り手と買い手が複数になって交渉するといいますか、入札というような形で値を決めていくことによってまさに価格が適正にできてくる、こういう考えでございます。
○高木説明員 お答え申し上げます。
○高木説明員 老人保健審議会には昨年の十月から御検討いただいてきておりまして、現在、四つの大きな項目に整理をいたしまして御審議をいただいております。 一つが高齢化社会にふさわしい老人保健・医療・福祉の基本的あり方についてでございます。二つ目のテーマといたしましては、老人の心身の特性に見合った保健・医療のあり方についてでございます。三つ目が要介護老人に対する在宅及び施設における取り組みについて。
○高木説明員 ただいまの委員の質問でございますが、例えばＩＡＥＡで、国際原子力機関でございますが、これは核物質につきまして保障措置の適用を行っているわけでございます。
○高木説明員 お答えします。 国外におきまして核物質がどれくらい紛失したかという御質問でございますが、我が国は国外の核物質の紛失につきましては把握し得る立場にございませんので、承知してございません。
○高木説明員 昔設置した昭和四十年代では、たしか十億円以下でできたというふうに考えておりますけれども、最近その辺の様子をちょっと業者なんかに聞いてみました感じですと、二十ないし三十億かかるというふうに聞いております。
○高木説明員 御説明申し上げます。 現段階で明確な計画として観測地点をふやすということは決めておりませんけれども、それは今後どういう研究の成果が出てくるかによっていろいろ検討する余地があるのではないかというふうに考えております。
○高木説明員 科学技術庁といたしましては、国立科学技術防災センターにおきまして既に関東・東海地域の地殻活動観測ネットワーク等の整備を行っておりまして、大島におきましては波浮港の観測点において傾斜計や微小地震計を設置し、データをとっております。また、外輪山にございます御神火茶屋周辺の観測点におきましても、傾斜計のデータをとっております。
○高木説明員 国立病院・療養所を所管しております我々といたしましては、御承知のとおり病院の職務というのは特殊性を持っております、職種によりましては二十四時間ローテーションを組まなければならぬというような職種もございます。
○高木説明員 今先生から長寿園の廃止の問題について御質問をいただいたわけでございますけれども、厚生省としましてはこの長寿園の問題、この長寿園という施設は昭和十四年にできた施設でございますけれども、病床数も七十ベッド、それからまた医師数も現在内科の先生が三人という非常に小規模な施設でございます。
○高木説明員 このたびの再編成計画につきましては、先ほど長官から御答弁ございましたとおりの趣旨で厚生省としては取り組んでいきたいということで考えておるわけでございます。 ただいま先生からお話のございました国立療養所の青森病院でございますけれども、これは確かに現在結核の患者が入っておりますし、また脳卒中のリハビリ等の医療をやっております。
○高木説明員 今養護学校のお話がございましたけれども、統合いたしました際、現在岩木病院に重度の心身障害児も療養しているわけでございますが、その子供たちのために養護学校を建設してあるということでございます。統合した際に、現在の重度心身障害の関係の医療を行わないわけではございませんで、これは一緒にいたしましても従来どおり行うわけでございます。
○高木説明員 お答え申し上げます。 水産の関係ですと、とる方とそれから水産物の輸出入の関係だと思いますが、とる方につきましては、燃油が漁業の経営で大体二割強を占めておりますから、今の円高がずっと続けば、燃油の下がりということで経営にプラスになると思われますけれども、現時点ではまだ燃油の具体的な値下がりということになっておりませんので、影響が具体的には出ておりません。
○高木説明員 局部扇風機をとめる判断でございますけれども、これにつきましては、どうしてとめたか、あるいはなぜとまったのかということについては、現在調査中でございます。
○高木説明員 お答え申し上げますけれども、非常にセンセーショナルなお書き方をされておるようでございますが、私どもとしては非常に遺憾でございます。
○高木説明員 お答え申し上げます。 先生今お話しになりました新聞報道が、二月十八日付以降の新聞に出まして、それに対しまして私ども調査をしたわけでございます。
○高木説明員 お答え申し上げます。
○高木説明員 お答えいたします。 昨年暮れの家庭科教育に関する検討会議の報告は、高等学校家庭一般における女子のみ必修などの家庭科教育における男女異なる取り扱いを改めていくことを明らかにしております。 他方、文部省はかねてより家庭科に関し条約の批准の妨げとならないようにしていく方針と承知しております。
○高木説明員 我が国の法令用語としての使い方におきましては、「婦人」という言葉は通常一定年齢以上の女子を指す場合に用いられておりますが、この一定年齢以上の女子のみならず広くすべての女子を対象としているというようなことで、「婦人」を「女子」に改めるのが適当ではないかという判断に至ったものでございます。
○高木説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように鯨を原材料といたします加工業者の経営体数は、私どもの調査では全国で九十余と承知しております。ただ、その八割強が兼業でございます。
○高木説明員 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘になりました資料は統計情報部の資料でございます。先生御指摘になっておられますまず一つは、数量がふえている、入荷量がふえているということでございますが、これは五十九年の一月から十一月までの累積でございます。この中身をちょっと分析いたしましたところ、実は五十七年、五十八年、五十九年のサケの価格を見ますと、五十七年は非常に高かったわけでございます。
○高木説明員 ただいま先生御指摘になった事件がかつてあったわけでございますが、それ以降通達を発しまして、都道府県に対しまして在庫の状況とか員外利用の状況とか毎月報告をする。その報告したものを半年ごとにまとめて年に二回国に報告する、こういうことになっておりまして、それによりましてまず一義的には都道府県がその報告を受けて、在庫の状況それから員外利用の状況等をチェックして、指導すべきときは指導していく。
○高木説明員 ただいまの先生の御質問でございますが、落炭の状況でございますけれども、当時を振り返ってみますと、当時の事故現場でございますので、そこにはいわゆる放水だとか、あるいはいろんな関係から注水がなされているわけでございまして、当時そこをあけましたときにはかなりの落炭があったことは事実でございます。
○高木説明員 ただいまの先生の御質問でございますけれども、ベルトコンベヤーにつきましては、一番方につき大体一回ぐらいの割合で炭鉱の方では巡回をしておったように私ども聞いております。
○高木説明員 先ほども御説明申し上げましたように、当時、放水その他でかなりのそういう炭類が当該地域に流れ込んだことは事実でございます。ただし、その後いろんな観点から調べたところによりますと、先生御指摘のような、そういうリターンローラーと申しますか、そこのフレームの上に炭、落炭等が落ちておったことは事実のようでございます。
○高木説明員 お答えいたします。 欧州におきましては、婦人差別撤廃宣言以降、ＥＣ指令というものがありまして、それに基づいて男女平等の措置がとられております。
○高木説明員 細かい点を除きましては、基本的には婦人差別撤廃条約というものは婦人差別撤廃宣言を踏襲してつくられております。